サラリーマンと個人事業主と法人とフリーランスの違いとか

2019年8月24日学習, 未分類

将来に向けて、サラリーマンと個人事業主と法人とフリーランスの違いとか
自分なりに調べてまとめておく。

特に参考にしたサイト
個人事業主とは?定義、会社員との違い、メリットとデメリット、なり方を解説

【個人事業主とは】
勤務先と雇用契約を結んでいる会社員に対し、
個人で事業を行っている人を「個人事業主」といいます。

【個人事業主の例】
個人事業主の例として、店員を雇い家族で運営している飲食店の事業主、
取引先の会計処理を代行したり申告書を作成したりする税理士など、
継続・反復する事業を行っている個人が挙げられます。

【個人事業主とフリーランス】
フリーランスとは単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことをいうのに対し、
税務署に開業届けを提出した人を個人事業主といい、
税務上の所得区分で法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを意味します。
※法人の場合は売上を法人の所得として申告しますが、個人事業主は個人の事業所得を申告します。

【個人と法人の立ち上げの違い】
個人事業主の開業に費用は特に発生せず、事業の追加変更、廃止は原則いつでもすることができます。
法人は設立に登記が必要で、定款の作成など多くの手続きを経ることになり、
その費用も25万前後かかります。
所得が低いうちは個人事業のほうが税負担は軽いのですが、
一定の所得を超すと法人のほうが税負担は軽くなる仕組みになっています。

参考にしたサイト
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170302_1272.html
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20140116_89.html
https://www.sumoviva.jp/knowledge/tax-return/tax-return-6.html

【個人事業主の開業届】
「開業届」。正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
提出期限は「事業開始等の日から1ヵ月以内」。
管轄の税務署で「納税地を所轄する税務署長宛」に提出します。
また、個人事業の開業届はe-Taxからでも提出できます。

この開業届、平成28年から書式が変更になっています。
大きな変更点はマイナンバー制度への対応です。
事業に関係する公的書類は数えきれないほどたくさんありますが、
開業届は税制改正によるマイナンバー記載対象書類「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」
に該当します。
対象書類には、原則、個人であれば申請書本人のマイナンバー(12桁)の記載が必要となります。。

【開業届を出すメリットとは?】
・節税効果の高い青色申告を行えるということです。
・業績が悪いときに赤字を繰り越すことも
・屋号で銀行口座を作れる

【個人事業主の給与とか経費とか】
個人事業主には給与という概念はなく、
事業で得た収入から事業に関わる経費もプライベートで使うお金もどちらも捻出します。

個人事業主が経費として計上できるのは事業に関するもののみですが、
仕事とプライベートで兼用していれば、
携帯電話代も家賃も自家用車のガソリン代もその一部が経費として計上できます。

個人事業主の場合は、給与という概念自体がないのですが、
生活費を労働の対価として得られるものを「給与」と見なした場合、
個人事業主が自分で自由に使えるお金、
つまり売上から必要経費を引いた利益・所得が「給与」とほぼイコールになります。

※個人事業は年間所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。
 収入から経費を差し引いた金額が所得になります。
 なので、月額平均3万円~4万円以上の所得が見込めたら「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を
 管轄の税務署に提出する目安となります。
 これは税務署に「個人事業主として商売を始めた」と報告するための必要書類です。
 開業届を提出しなくても罰則はありませんが、
 開業届に記入する開業日が青色申告承認申請の起算点となるので、
 開業届を提出することで青色申告の申請が可能になり、節税につながります。
 さらに、屋号がある場合はその名称で銀行口座が作れ、
 補助金や助成金、融資を受ける際の手続きができるなどのメリットがあります。

【個人と法人の資金回りのメリット・デメリット】
青色申告をしている個人事業主の赤字(純損失の特別控除)は
3年までしか繰り越せないのに対し、法人は赤字(繰越欠損金)を9年間繰り越せるなど、
個人事業主のデメリットもあります。
初期投資が高額で4~5年近く損失を繰り越すことが見込まれる場合は、
法人として事業を開始することも検討しましょう。

【青色申告と白色申告の違い】
開業届とともに、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば、
確定申告で最大65万円の所得控除が受けられます。
青色申告を選択しない事業者は、白色申告を行うことになります。
記帳が簡単な白色申告ですが、青色申告のような特別控除はありません。
青色申告であれば、赤字を3年間繰り越すことができますが、白色申告ではそれもできないので、
個人事業主は開業すぐから青色申告をすることをオススメします。

【個人事業主にかかる事業税】
事業で得た所得について、国に納める税金が所得税なのに対して、
都道府県に納めるのが事業税と住民税です。
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20150326_298.html

【会社員と個人事業主の保険の話】
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20180704_1570.html
・個人事業主も保険に加入する義務がある
・会社員が加入する社会保険より保障が手薄なこともある国民健康保険
・一般的な会社員の場合、健康保険(社会保険)と厚生年金保険に加入しています。
 健康保険、厚生年金保険とも保険料は会社と折半
⇒個人事業主になったら、国民健康保険や国民年金に切り替える手続きを行う必要があります。
手続きは、退職日の翌日から14日以内に、居住する市区町村役場で行う必要があります”
・個人事業主になった場合、基本的には地方自治体による健康保険と国民年金に加入することになります。
 健康保険と国民年金保険は全額負担です。
※会社を退職して個人事業主になる場合には、国民健康保険以外にも選択肢はあります。

その他、今後の知識としては参考になるかもしれない内容
個人事業主って何?個人事業主のことを徹底解説!
個人事業主・法人の違いは?それぞれのメリット・デメリットを解説

【キャッシュフロー勉強したい】
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20180824_1589.html

https://www.sumoviva.jp/knowledge/business-plan/
https://www.sumoviva.jp/knowledge/bible-of-incorporation/bible-of-incorporation-10.html